住所は大事です

会社を立ち上げる場所つまり住所で悩まれそうですね。

自宅の住所は使いたくない、特に女性・家族がいる場合は別なところでの開業が理想です。でも事務所を加率となると敷金・保証金などから始まり毎月の家賃は都内であれば１ルームでも５万円以下を探すのは大変なことです。あっても駅から遠いなどのわけあり物件になりますね。

その点バーチャルオフィスは住所だけ借りて名刺・ＨＰその他の公開するものにのせることと、登記までできるとなれば初期費用が抑えられてスタートが切れます。もちろん実際のワーキングスペースと同じところであれば事務所と登記が同時にできます。

東京あれば開業する区によって、創業資金の融資の補助があったり家賃の補助があったりと、ＨＰ制作すると補助金が出たりと自治体により協力が受けられるところもあるので、そんなところも調べてみたらいいと思います。

申込には審査があります

バーチャルオフィスの申し込みには、厳しい審査があります。詐欺事件が話題になっているように、実存のないことで人をだますような悪質な人を排除するため申し込みには必ず審査があります。

身元を証明できるもの（免許証・パスポート）住民票、公共料金の領収書（個人がが特定できるもの）が必要になります。

五反田のコワーキングスペースも登記・住所の使用ができるようにしたいと考えています。またお知らせいたします。